年末調整
103万円の壁→123万円に変更！2026年税制改正
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 103万円の壁が2026年から123万円に変更された背景
- ✔ 変更によって誰がどれだけ得をするか
- ✔ 配偶者控除・扶養控除への影響と対応が必要なケース
103万円の壁から123万円への変更内容
2025年末の税制改正により、2026年分から給与所得控除の最低保障額が55万円から75万円に引き上げられ（基礎控除48万円と合わせて123万円）、いわゆる「103万円の壁」が「123万円の壁」に変更されました。
| 項目 | 改正前（〜2025年） | 改正後（2026年〜） |
|---|---|---|
| 給与所得控除（最低額） | 55万円 | 75万円 |
| 基礎控除 | 48万円 | 48万円 |
| 非課税ライン（合計） | 103万円 | 123万円 |
💡この改正により、年収103〜123万円の方（パート・アルバイト・学生等）は所得税が課税されなくなります（住民税は別途）。
誰がどれだけ得をするか
年収が123万円以下になった方は所得税が0円に。また扶養者（親・配偶者）側での扶養控除・配偶者控除の適用範囲も変化します。
| 対象者 | 変化の内容 |
|---|---|
| 年収103〜123万円の方 | 所得税が0円になる |
| 19〜22歳（学生）の親 | 特定扶養控除の対象が103万円→123万円に拡大（特定親族特別控除で段階的対応） |
| 配偶者が103〜123万円のケース | 配偶者控除の適用条件が実質緩和 |
⚠️住民税の非課税ラインは変更されていない自治体が多いです（多くは年収100万円以下が非課税）。所得税は0円になっても住民税は課税される場合があります。
年末調整・扶養控除申請での対応
- 配偶者の年収が103〜123万円の場合、2026年分から配偶者控除（38万円）が適用される可能性がある
- 扶養控除申告書の記載を見直す（特に大学生の子どもがいる場合）
- 会社の年末調整システムが2026年改正に対応しているか確認
- 変更により還付が増える可能性があるため、過去の源泉徴収税額と比較する
✅2026年の年末調整は新しい基準で行われます。扶養控除申告書の記入内容を更新し、特に配偶者・子どもの収入が103〜123万円の範囲にある場合は担当部署に確認しましょう。
よくある質問
Q. 2025年分の確定申告は旧制度（103万円）が適用されますか？
A. はい。改正は2026年分から適用されます。2025年分（2026年2〜3月申告）は従来どおり103万円のラインです。
Q. 配偶者の年収が110万円です。2026年以降は配偶者控除を受けられますか？
A. 2026年以降は年収123万円以下であれば配偶者控除（38万円）の対象になります（合計所得900万円以下の扶養者の場合）。
まとめ
- ▶2026年から103万円の壁が123万円に変更。年収103〜123万円の方は所得税が0円に
- ▶扶養控除・配偶者控除の適用範囲が実質拡大し、扶養者側の節税効果も改善
- ▶住民税の非課税ラインは変更なし。所得税と住民税は別途確認が必要