不動産
マイホーム売却の3,000万円特別控除｜条件・手続き・注意点
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 3,000万円特別控除の適用条件と転居後の期限
- ✔ 前年・前々年に適用した場合の制限
- ✔ 確定申告の手続きと必要書類
3,000万円特別控除とは
自分が住んでいたマイホーム（居住用財産）を売る場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。3,000万円以内の利益なら税額がゼロになります。所有期間が5年以下の短期譲渡でも適用できる点が魅力です。
適用条件の詳細
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 居住の実態 | 自分が実際に住んでいたこと（別荘・投資用は不可） |
| 転居後の期限 | 転居後3年を経過する年の12月31日まで |
| 前年・前々年の適用 | 前年・前々年に同特例や住宅買換え特例を使っていないこと |
| 親族への売却 | 売り手と買い手が配偶者・直系血族等でないこと |
| 確定申告 | 確定申告で「居住用財産の譲渡の特例」を申告する必要あり |
⚠️転居後に賃貸で貸している場合は適用外となる場合があります。転居後は原則3年以内に売却しましょう。
確定申告の手続き
3,000万円特別控除を受けるには、売却した翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に確定申告書を提出する必要があります。必要書類は「譲渡所得の内訳書」「売買契約書のコピー」「登記事項証明書」「住民票等（居住実態の証明）」です。
よくある質問
Q. 2年前に別のマイホームを売って3,000万円控除を使いました。今年また使えますか？
A. 前年・前々年に居住用財産の3,000万円特別控除を使っている場合は、今年は適用できません。3年に1回の制限があります。
Q. 建物を取り壊して土地だけ売る場合も対象ですか？
A. 建物を取り壊した日から1年以内に売却し、取り壊し後に賃貸等に使っていなければ対象になります。
まとめ
- ▶居住用マイホーム売却で最大3,000万円が譲渡所得から控除される
- ▶転居後3年を経過する年の12月31日が売却期限
- ▶前年・前々年に同特例を使っている場合は適用不可