副業・確定申告
副業20万円以下でも申告が必要な3つのケース
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 副業所得20万円以下でも確定申告が必要な3つのケース
- ✔ 住民税は20万円以下でも申告義務がある
- ✔ 申告漏れのリスクと正しい対処法
副業の「20万円ルール」の正しい理解
「副業収入が20万円以下なら申告しなくていい」というのは正確ではありません。このルールは所得税の確定申告に関するもので、住民税には適用されません。また、いくつかの例外もあります。
⚠️正確には「給与所得者で、給与以外の所得の合計が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要」です。ただし住民税の申告義務は別途あります。
| 税の種類 | 20万円以下の扱い | 申告先 |
|---|---|---|
| 所得税 | 原則申告不要（例外あり） | 税務署 |
| 住民税 | 申告が必要 | 市区町村 |
ケース1：住民税の申告は必須
副業所得が1円でも発生した場合、住民税の申告義務があります。お住まいの市区町村の税務担当窓口に申告書を提出してください。申告期限は通常翌年3月15日です。
💡確定申告をした場合は、その情報が自動的に市区町村に通知されるため、住民税の別途申告は不要です。
ケース2：本業以外に確定申告する理由がある場合
医療費控除・住宅ローン控除（初年度）・ふるさと納税（確定申告方式）など他の理由で確定申告をする場合、副業所得が20万円以下でも申告書に含める必要があります。
- 医療費控除を申告する場合
- 住宅ローン控除の初年度申告
- ふるさと納税を確定申告方式で申告する場合
- 年の途中で退職して年末調整がない場合
- 給与収入が2,000万円を超える場合
ケース3：損益通算・青色申告特別控除を使いたい場合
副業が赤字（経費が収入を上回る）の場合、事業所得として申告すると本業の給与所得と損益通算できます。この場合は20万円ルールに関係なく確定申告が必要です。また青色申告65万円控除を使いたい場合も確定申告が必要です。
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よくある質問
Q. 副業収入が18万円でした。住民税の申告は必要ですか？
A. はい。所得税の確定申告は不要ですが、住民税は1円でも所得があれば市区町村への申告が必要です。お住まいの市区町村の税務担当窓口に翌年3月15日までに申告してください。
Q. 住民税の申告をしないとどうなりますか？
A. 市区町村から調査が入り、延滞税が発生する可能性があります。申告漏れが発覚した場合、過去数年分の追徴課税になることもあります。
Q. 副業収入が20万円を超えた場合の申告期限は？
A. 翌年2月16日〜3月15日が確定申告期間です。e-Taxを使うと自宅から申告でき、還付申告は1月1日から受け付けています。
まとめ
- ▶副業の20万円ルールは所得税の確定申告のみで、住民税は別途申告が必要
- ▶医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は副業分も含める
- ▶損益通算・青色申告控除を使いたい場合は金額に関係なく申告が必要