副業・確定申告
副業の赤字で節税できる？損益通算の条件
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 副業の赤字を給与所得と損益通算できる条件
- ✔ 「事業所得」と「雑所得」の判断基準（2022年改正対応）
- ✔ 損益通算できない場合のリスクと対処法
副業の赤字で損益通算できる条件
副業の赤字を給与所得と相殺（損益通算）するには、副業が「事業所得」として認められる必要があります。雑所得の赤字は給与所得と損益通算できません。
| 区分 | 損益通算 | 青色申告 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 事業所得 | 可能 | 可能 | 事業として継続・反復して行っている。帳簿の記帳あり |
| 雑所得 | 不可 | 不可 | 上記以外（臨時・偶発的な収入） |
⚠️2022年の国税庁改正により、副業収入が300万円以下で帳簿を備えていない場合は原則として雑所得とみなされるようになりました。
事業所得と雑所得の実務的な判断基準
副業が事業所得と認められるかどうかは、以下の要素で総合判断されます。
- 継続性・反復性：単発ではなく継続して行っている
- 独立性：組織に属さず独自に行っている
- 営利性：利益を得る目的がある（赤字でも構わない）
- 帳簿の作成：収支を記録した帳簿がある（2022年改正で重要度増加）
- 社会性：対外的に事業として認知されている
💡副業収入が300万円以下でも、帳簿を備え付けていれば事業所得として認められる可能性があります。副業を始めたら最初から帳簿をつける習慣をつけましょう。
よくある質問
Q. 副業が赤字の場合、確定申告をした方が得ですか？
A. 事業所得として認められた場合、副業の赤字を給与所得と損益通算することで所得税・住民税が軽減されます。ただし損益通算を繰り返すと、税務署から「事業実態がない」と判断されるリスクもあります。
Q. アフィリエイト収入は事業所得になりますか？
A. 金額や実態によります。継続的に記事を作成・更新し、帳簿をつけている場合は事業所得になりえます。ただし月数千円の臨時収入程度であれば雑所得とみなされる可能性が高いです。
まとめ
- ▶副業の赤字を損益通算できるのは「事業所得」の場合のみ。「雑所得」は不可
- ▶2022年改正で副業収入300万円以下は帳簿がなければ原則雑所得に
- ▶副業を始めたら最初から帳簿をつけることで事業所得として認められやすくなる