副業・確定申告
副業の確定申告完全ガイド
最終更新日：2026年4月7日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 副業所得20万円ルールの正しい解釈と例外
- ✔ 副業で使える経費の具体例と家事按分の計算法
- ✔ 住民税の「普通徴収」で副業が会社にバレないための手続き
副業の確定申告が必要かどうかの判断基準
「副業所得が20万円以下なら確定申告不要」という話は半分正解です。正確には所得税の確定申告が不要なだけで、住民税の申告は別途必要です。また、医療費控除など他の理由で確定申告をする年は副業収入も含める必要があります。
| ケース | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 副業所得20万円以下、他に申告なし | 不要 | 市区町村に申告（1〜3月） |
| 副業所得20万円以下、医療費控除あり | 必要（副業も含める） | 確定申告で自動処理 |
| 副業所得20万円超 | 必要 | 確定申告で自動処理 |
⚠️副業所得が20万円以下でも住民税の申告を忘れると、後日税務署から通知が届く可能性があります。
副業で経費にできるもの・できないものの判断基準
副業の経費として認められるのは「副業のために直接必要な支出」のみです。家事との兼用部分は「家事按分」で合理的な割合を算出して計上します。
- ○ 副業専用のPC・スマホ・ソフトウェア（全額または按分）
- ○ 業務連絡のための通信費（按分）
- ○ 副業関連の書籍・セミナー参加費
- ○ 取引先との打ち合わせ交通費・飲食費
- ○ 自宅兼仕事場の家賃・光熱費（業務使用割合で按分）
- × プライベートと区別できない日常的な支出
- × 家族への給与（青色申告の専従者給与申請がない場合）
💡通信費の按分例：月額6,000円のスマホ代で業務使用が50%なら月3,000円（年36,000円）が経費になります。
副業が会社にバレないための住民税「普通徴収」の手続き
確定申告書の第二表「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことで、副業分の住民税を自分で納付できます。会社に送られる住民税通知に副業収入が含まれなくなるため、副業がバレにくくなります。
⚠️ただし副業が「事業所得」に該当し、赤字を損益通算する場合は普通徴収を選択しても会社側の住民税に影響が出るケースがあります。
よくある質問
Q. 副業収入がアフィリエイトで年15万円です。確定申告は必要ですか？
A. 所得税の確定申告は副業所得が20万円以下なら不要ですが、15万円でも住民税の申告（市区町村）は必要です。ただし他に確定申告が必要な控除（医療費控除など）がある場合は副業収入も含めて申告します。
Q. 副業で赤字が出た場合、給与所得と損益通算できますか？
A. 副業が「事業所得」に該当し、かつ税務上の事業として認められる場合は損益通算が可能です。しかし副業所得が300万円以下の場合は「雑所得」とみなされやすく、2022年の改正以降は帳簿の作成が必要になりました。
Q. 副業の開業届は出した方がよいですか？
A. 開業届を出すと青色申告（最大65万円控除）が使えるようになります。副業収入が安定してきたら提出を検討しましょう。開業届自体は無料で提出でき、出したからといって会社にバレるわけではありません。
まとめ
- ▶副業所得20万円以下でも住民税の申告は別途必要
- ▶副業の経費は「業務に直接必要な支出」のみ。家事との兼用は按分で計上
- ▶確定申告書で住民税を「普通徴収」に設定することで会社にバレにくくなる