ふるさと納税
ふるさと納税とiDeCoを併用すると上限はいくら下がる？年収別の影響額
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ iDeCoがふるさと納税上限を下げる計算式と仕組み
- ✔ 年収400〜800万円の具体的な影響額シミュレーション
- ✔ それでもiDeCoを優先すべき節税効果の比較
iDeCoでふるさと納税の上限が下がる仕組み
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除されます。この控除により課税所得が下がると、①所得税率が下がる場合がある、②住民税課税所得が下がって住民税所得割が減る、という2つの影響でふるさと納税の上限額がわずかに下がります。
年収別・iDeCoの影響シミュレーション
| 年収 | iDeCoなし | iDeCo月1.2万（年14.4万） | iDeCo月2.3万（年27.6万） |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.9万円 | 約3.6万円 |
| 500万円 | 約6.1万円 | 約5.7万円 | 約5.3万円 |
| 600万円 | 約7.7万円 | 約7.3万円 | 約6.8万円 |
| 800万円 | 約13.0万円 | 約12.5万円 | 約11.9万円 |
💡上表は配偶者なし・扶養なしの試算です。iDeCoの上限低下は年0.4〜1.1万円程度ですが、iDeCoの節税額（所得税+住民税の軽減）は年収500万円で約3〜5万円以上です。iDeCoを優先する合理的な理由があります。
それでもiDeCoを優先すべき理由
iDeCoはふるさと納税の上限を下げますが、iDeCoの節税効果はその何倍にも達します。例えば年収600万円でiDeCo月2.3万円を拠出すると、ふるさと納税上限が約0.9万円下がりますが、iDeCo掛金27.6万円×20%（所得税率）+27.6万円×10%（住民税率）=約8.3万円の節税になります。差し引き約7.4万円のプラスです。
よくある質問
Q. iDeCoを始めたらふるさと納税の上限を再計算した方がいいですか？
A. はい、毎年年末調整・確定申告前に再計算することをおすすめします。iDeCo掛金額や給与変動で上限が変わります。本ページのシミュレーターで簡単に計算できます。
Q. iDeCoの上限額（会社員: 月2.3万円）をフル活用すると、ふるさと納税はどうなりますか？
A. 年収500万円の会社員がiDeCo月2.3万円をフル活用すると、ふるさと納税上限は約6.1万円→約5.3万円に下がります。一方iDeCoの節税額は年約8.3万円になるため、トータルではiDeCoをフル活用した方が圧倒的に有利です。
まとめ
- ▶iDeCoでふるさと納税上限は年0.4〜1.1万円程度低下する
- ▶一方iDeCoの節税額は年3〜8万円以上でiDeCoを優先する合理性がある
- ▶毎年iDeCo掛金が変わる場合はふるさと納税上限を再計算する