ふるさと納税
ふるさと納税と住宅ローン控除の併用｜上限が下がるケースと対処法
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 住宅ローン控除がふるさと納税上限を下げる仕組み
- ✔ 影響が大きいのはどんな場合か（年収・住宅ローン控除額別）
- ✔ 住宅購入後のふるさと納税の正しい上限の確認方法
住宅ローン控除がふるさと納税に影響する仕組み
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は「税額控除」です。まず所得税から全額差し引かれ、残りがあれば住民税から控除されます。住民税からの控除上限は「住民税所得割×5%」かつ「97,500円（9.75万円）」です。
この住民税からの控除分がふるさと納税の上限計算の分子「住民税所得割×20%」を実質的に圧縮します。結果として、ふるさと納税の上限額が下がります。
影響が大きいのはいつか
| 状況 | ふるさと納税への影響 |
|---|---|
| 所得税額≥住宅ローン控除 | 影響なし（住民税から控除されない） |
| 所得税額＜住宅ローン控除 | 住民税から控除→上限が下がる |
| 住宅ローン控除が小さくなった（返済後半） | 影響が軽微になる |
💡住宅購入直後で住宅ローン控除額が大きい時期ほど影響が大きくなります。年収が低い（所得税額が小さい）場合も住民税からの控除が増えるため注意が必要です。
住宅購入後のふるさと納税戦略
住宅購入後は毎年、住宅ローン控除額・所得税額・住民税所得割を確認しながらふるさと納税の上限を計算し直すことが重要です。年末調整の源泉徴収票に記載されている「住宅借入金等特別控除の額」と「所得税額」を参考にしてください。
よくある質問
Q. 年収600万円、住宅ローン控除30万円の場合の影響は？
A. 年収600万円の所得税額は概算20〜25万円程度です。住宅ローン控除30万円から所得税20万円を引いた10万円が住民税から控除されます。住民税所得割（約37万円）×5%=約1.9万円が上限の住民税控除分なので、10万円→1.9万円（上限）が住民税から控除されます。ふるさと納税の上限は約1〜2万円程度下がります。
Q. ワンストップ特例と確定申告で住宅ローン控除の影響は変わりますか？
A. 変わりません。どちらの方法でも、住宅ローン控除による住民税からの控除がふるさと納税の上限計算に影響します。
まとめ
- ▶住宅ローン控除が住民税から控除される場合、ふるさと納税の上限が下がる
- ▶影響が大きいのは住宅購入直後・年収が低く所得税が少ない場合
- ▶毎年源泉徴収票の数字でふるさと納税上限を再計算することを推奨