ひとり親控除
ひとり親控除の条件と申請方法
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ ひとり親控除の要件と控除額（35万円）
- ✔ 寡婦控除との違いと2020年の改正ポイント
- ✔ 申請方法と年末調整での手続き
ひとり親控除の要件と控除額
2020年の税制改正で「寡婦控除」「寡夫控除」が整理され、「ひとり親控除」が新設されました。男女問わず、以下の条件を満たす場合に35万円の控除が使えます。
- 現在婚姻していない（離婚・死別・未婚を含む）
- 生計を一にする子（総所得48万円以下）がいる
- 合計所得金額が500万円以下
- 事実婚（住民票に配偶者として記載）の相手がいない
💡未婚のひとり親も対象に含まれた点が2020年改正の重要な変更点です。
寡婦控除との違いと併用ルール
| 控除名 | 対象 | 控除額 | 所得制限 |
|---|---|---|---|
| ひとり親控除 | 男女問わず、子あり | 35万円 | 合計所得500万円以下 |
| 寡婦控除 | 女性のみ、子以外の扶養あり or 元夫死別 | 27万円 | 合計所得500万円以下 |
ひとり親控除と寡婦控除は重複して適用することはできません。ひとり親控除の要件を満たす場合はひとり親控除が優先されます。
⚠️子が22歳を超えると「ひとり親」の「子」の要件から外れます。子の年齢・所得を毎年確認しましょう。
年末調整・確定申告での申請方法
- 年末調整：「扶養控除等（異動）申告書」の「障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄に記入
- 確定申告：確定申告書の「ひとり親」欄にチェック
- 住民票の写し（続柄記載）または戸籍謄本を職場に提出する場合あり
✅「住民票に世帯主との続柄が記載されているか」「住民票上に事実婚相手がいないか」の確認が申請時の重要チェックポイントです。
よくある質問
Q. 離婚した場合、元配偶者の所得は関係ありますか？
A. ひとり親控除の要件には元配偶者の所得は関係ありません。申請者本人の合計所得が500万円以下であればOKです。
Q. 子どもが2人います。どちらでも適用できますか？
A. ひとり親控除はひとり親であることに対する控除のため、子どもが何人いても控除額は35万円です（人数による上乗せなし）。
まとめ
- ▶ひとり親控除（35万円）は2020年改正で男女・未婚既婚問わず適用可能になった
- ▶合計所得500万円以下で、生計一の子（所得48万円以下）がいる場合に適用
- ▶年末調整の「扶養控除等申告書」または確定申告で忘れずに申告する