iDeCo・退職
iDeCoの5年ルールとは？退職金との受取順序で税金が変わる仕組み
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 5年ルールと19年ルールの違いと適用条件
- ✔ iDeCoを先に受け取る場合・後で受け取る場合の比較
- ✔ 具体的な節税額のシミュレーション
5年ルールの仕組み（2017年改正）
退職金とiDeCoの一時金はどちらも「退職所得」として退職所得控除を使えます。しかし同一年に受け取ると控除を合算する必要があります。2017年の改正で「退職金受取から5年超後にiDeCo一時金を受け取れば、iDeCo分の退職所得控除を別途フルに使える」5年ルールが明確化されました。
19年ルール（2022年改正）
2022年改正で、iDeCoを先に一時金として受け取り、その後退職金を受け取る場合のルールが変わりました。iDeCo受取の翌年以降5年以内に退職金を受け取る場合、または同一年の場合、退職金の退職所得控除からiDeCoで使用した控除額を差し引く必要があります。またiDeCo加入期間が19年以下の場合は別途不利な計算が適用されます。
⚠️iDeCoを先に受け取る場合は非常に複雑なルールが適用されます。退職金を先に受け取り、5年超後にiDeCoを受け取る順序が最もシンプルで節税効果が高いです。
よくある質問
Q. 退職が60歳でiDeCoを65歳に受け取れば5年ルールが使えますか？
A. はい。60歳退職で退職金を受け取り、65歳（5年後）にiDeCo一時金を受け取れば、iDeCoの退職所得控除（iDeCo加入年数分）を別途使えます。iDeCoは60歳から受取可能なため、65歳まで運用継続して5年ルールを活用する戦略が有効です。
まとめ
- ▶5年ルール: 退職金受取から5年超後のiDeCo受取で控除を別々に使える
- ▶19年ルール: iDeCoを先に受け取る場合は複雑な計算が適用される
- ▶最もシンプルで節税効果が高いのは「退職金先行→5年超後にiDeCo」