住宅ローン控除
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 住宅ローン控除とふるさと納税の並行利用の可否
- ✔ 住宅ローン控除で所得税が0円になった場合の影響
- ✔ ふるさと納税の上限を正確に計算する方法
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できる
住宅ローン控除（年末残高の0.7%を税額から控除）とふるさと納税の税額控除は、どちらも「税額控除」ですが制度が別のため、原則として併用できます。ただし住宅ローン控除で所得税が0円になった場合、ふるさと納税の節税効果が変わります。
💡ふるさと納税の上限額は「住民税の納付額」に比例します。住宅ローン控除は主に所得税から控除されるため、ふるさと納税の住民税部分は影響を受けにくいのが基本です。
住宅ローン控除で所得税が0円になるケースの注意
住宅ローン控除額が所得税を超えると、超過分は住民税から控除されます（上限あり）。住民税からも控除されると、ふるさと納税の上限計算に使える住民税が減少するため、ふるさと納税の上限が下がります。
| ケース | ふるさと納税への影響 |
|---|---|
| 住宅ローン控除が所得税内で収まる | 影響なし（上限は通常どおり） |
| 住宅ローン控除が所得税超、住民税からも控除 | 住民税控除額が増えるためふるさと納税上限が下がる |
| 住宅ローン控除が所得税・住民税両方を超える | 大幅にふるさと納税上限が下がる可能性 |
⚠️住宅購入後1〜3年はローン残高が多く控除額も大きいため、ふるさと納税の上限が通常より低くなりがちです。シミュレーターで正確な上限を確認しましょう。
正確な上限の計算方法
ふるさと納税の正確な上限は「住宅ローン控除適用後の住民税額」を基に計算します。以下のステップで確認できます。
- ① 源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除」の適用額を確認
- ② 給与収入・扶養家族数・医療費控除等の入力でふるさと納税上限を計算
- ③ 各ふるさと納税サイトのシミュレーターで住宅ローン控除入力欄を使う
- ④ 上限の80〜90%程度を目安に寄附する（余裕を持たせる）
✅年の途中で収入や控除が変わった場合は年末に再計算を。ふるさと納税の寄附は年内（12月31日）までです。
よくある質問
Q. ペアローンの場合、夫婦それぞれのふるさと納税上限はどう計算しますか？
A. 住宅ローン控除はそれぞれのローン残高に基づいて各自の税額から控除されます。ふるさと納税の上限も夫婦それぞれ独立して計算します。
Q. 住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要ですか？
A. はい。住宅ローン控除の適用初年度は確定申告が必須です。2年目以降は年末調整で手続きできます。
まとめ
- ▶住宅ローン控除とふるさと納税は原則として併用できる
- ▶住宅ローン控除で所得税が超過した場合、住民税からも控除されてふるさと納税の上限が下がることがある
- ▶住宅購入後はふるさと納税シミュレーターで毎年上限を再確認する習慣を