株式投資
株式の損益通算と繰越控除のやり方
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 株式・投資信託の損失を給与所得と通算できる条件
- ✔ 繰越控除で3年間損失を持ち越して節税する方法
- ✔ 特定口座と一般口座どちらが得かの判断基準
損益通算とは？株式の損失で税金を減らす仕組み
株式や投資信託で損失が出た場合、同じ年の他の上場株式等の譲渡益や配当所得と相殺できます。これを「損益通算」といいます。例えば、A株で50万円の利益、B株で30万円の損失が出た場合、課税対象は差引20万円になります。
| 取引 | 損益 |
|---|---|
| A株売却 | +50万円 |
| B株売却 | −30万円 |
| 課税対象 | 20万円（節税効果 約6万円） |
💡損益通算は同じ年内での相殺です。年をまたいだ損失は「繰越控除」として翌年以降に持ち越せます。
繰越控除で3年間損失を持ち越す方法
確定申告で損失を申告すると、翌年以降3年間にわたって株式等の利益と相殺できます。例えば今年100万円の損失を申告しておけば、来年以降に利益が出たときに100万円分まで非課税にできます。
- 損失が発生した年に確定申告（損失申告）が必要
- 翌年も必ず確定申告して繰越を継続する
- 3年以内に使い切れなかった損失は消滅する
- 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告で繰越控除できる
⚠️繰越控除は「確定申告」が必須です。年末調整では適用できません。損失が出た年に申告を忘れると繰越できなくなります。
特定口座・一般口座・NISA口座の違いと使い分け
口座の種類によって確定申告の手続きが異なります。損益通算・繰越控除を活用したい場合は注意が必要です。
| 口座種類 | 確定申告 | 損益通算 | 繰越控除 |
|---|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 原則不要 | 可（確定申告で） | 可（確定申告で） |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 必要 | 可 | 可 |
| 一般口座 | 必要 | 可 | 可 |
| NISA口座 | 不要 | 不可（非課税のため） | 不可 |
✅NISA口座の損失は他の口座の利益と損益通算できません。これはNISAの非課税措置の裏返しです。
よくある質問
Q. 特定口座（源泉徴収あり）で損失が出た場合、自動的に繰越されますか？
A. いいえ。特定口座でも損失の繰越控除を使うには確定申告が必要です。自動的には繰越されません。
Q. FXや先物取引の損失も株式と損益通算できますか？
A. FXや先物取引は「申告分離課税」の対象ですが、上場株式等との損益通算はできません。FX同士、先物同士での損益通算になります。
まとめ
- ▶株式の損益通算で同年内の利益と損失を相殺し、課税額を減らせる
- ▶損失が残った場合は確定申告で「繰越控除」として3年間持ち越せる
- ▶NISA口座の損失は損益通算・繰越控除の対象外