副業・確定申告
確定申告しないとどうなる？
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 確定申告をしないと発生するリスクと罰則
- ✔ 無申告が発覚する主なきっかけ
- ✔ 申告期限を過ぎた後の対応方法
確定申告をしなかった場合のリスク
確定申告の義務があるにもかかわらず申告しない場合、以下のペナルティが発生します。
| ペナルティの種類 | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 無申告加算税 | 期限後に自発的に申告した場合 | 本税の5〜15% |
| 無申告加算税（調査後） | 税務調査で指摘された場合 | 本税の15〜20% |
| 延滞税 | 納税期限から発生 | 年2.4〜8.7%（時期による） |
| 重加算税 | 意図的な隠蔽がある場合 | 本税の35〜40% |
⚠️無申告加算税は「自ら気づいて申告」した場合は5%に軽減されます。調査が来る前に自主申告することが重要です。
無申告が税務署に発覚するきっかけ
- 副業収入の支払い調書（源泉徴収票）が会社・取引先から税務署に提出される
- 銀行・証券口座の大口取引に関する情報が国税庁に共有される
- フリマ・メルカリ等のプラットフォームから取引データが提供される
- 不動産売買の登記情報から譲渡所得の有無を税務署が確認
- 密告・内部告発
- マイナンバー制度による口座紐付けの進展
⚠️マイナンバーと金融口座の紐付けが進むことで、今後無申告の発覚リスクはさらに高まります。
申告期限を過ぎた場合の対処法
申告期限（原則3月15日）を過ぎても、税務調査が来る前に自主申告（期限後申告）すれば加算税が大幅に軽減されます。
- 調査の通知が来る前に自主申告 → 無申告加算税5%（軽減）
- 調査通知後・調査前に申告 → 無申告加算税10%
- 調査で指摘された → 無申告加算税15〜20%
- 過去5年分まで遡って申告できる（還付申告も5年）
✅申告が遅れていると気づいたら、できるだけ早く税務署またはe-Taxで申告しましょう。延滞税も日々加算されるため、早期対応がペナルティを最小化します。
よくある質問
Q. 副業収入が年20万円以下なら申告しなくてよいですよね？
A. 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は市区町村に必要です。また20万円以下でも他の理由で確定申告をする場合は副業収入も含める必要があります。
Q. 5年以上前の無申告分はもう時効ですか？
A. 通常の場合は5年で時効ですが、意図的な脱税（偽りその他不正行為）がある場合は7年まで遡及されます。
まとめ
- ▶申告しないと無申告加算税（5〜20%）＋延滞税が発生。意図的な隠蔽は重加算税（35〜40%）
- ▶税務署の調査が来る前に自主申告すれば加算税が5%に軽減される
- ▶マイナンバー制度の進展で無申告の発覚リスクは年々高まっている