共働き節税
ペアローンの節税メリットと注意点｜共働き夫婦が知るべき控除の仕組み
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ ペアローンで夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる仕組み
- ✔ 単独ローンとペアローンの控除額の比較シミュレーション
- ✔ ペアローンの注意点（離婚・一方の収入減少リスク）
ペアローンとは
ペアローンとは、夫婦がそれぞれ別々の住宅ローンを組む方法です。夫婦それぞれが借入人となるため、それぞれが住宅ローン控除（最大年14万円×2人=年28万円）を受けられます。1人が借りる「単独ローン」や2人が同一ローンを組む「連帯債務型」とは異なります。
ペアローンの節税メリット
| 比較 | 単独ローン（夫のみ） | ペアローン（夫婦各半分） |
|---|---|---|
| 借入総額 | 4,000万円 | 各2,000万円 |
| 住宅ローン控除（年間） | 最大14万円 | 最大28万円（各14万円） |
| 10年間の控除合計 | 最大140万円 | 最大280万円 |
| 適用人数 | 1人 | 2人 |
💡住宅ローン控除の控除率は0.7%（2022年〜）、控除期間は新築が13年、中古が10年です。夫婦合算で控除を受けられるペアローンは、共働き世帯の強力な節税手段です。
ペアローンの注意点
- 離婚した場合、双方に返済義務が残り複雑化する
- 一方の収入が減ると返済が困難になるリスクがある
- 住宅ローン控除は所得税から控除されるため、所得税が少ない方は控除を使い切れない場合がある
- 諸費用（登記費用・印紙税）が2本分かかる
よくある質問
Q. ペアローンで夫婦の借入比率は同じにしなければいけませんか？
A. いいえ、夫婦の収入比率に合わせて自由に設定できます。ただし住宅ローン控除は各自の借入額を上限に計算されるため、それぞれの収入と控除可能額のバランスを考えて設計してください。
Q. ペアローンで片方が専業主婦（夫）になった場合はどうなりますか？
A. 収入がなくなった場合も返済義務は継続します。ただし住宅ローン控除は課税所得がなければ適用できません。この場合は借り換えや繰り上げ返済を検討する必要があります。
まとめ
- ▶ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられ、控除額が最大2倍になる
- ▶共働き世帯では年間最大28万円（夫婦合計）の税額控除が可能
- ▶離婚・収入減少リスクがあるため家族設計と合わせて検討が必要