相続税
相続税はいくらからかかる？基礎控除・税率・計算方法を完全解説【2026年版】
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 相続税が発生するかどうかは基礎控除で即判定できる
- ✔ 配偶者軽減・小規模宅地特例・生命保険非課税枠の3大節税策
- ✔ 相続税申告の期限は相続開始後10ヶ月以内
相続税の基礎控除——まず課税対象か判定する
相続税は、相続した財産の合計額が「基礎控除額」を超える場合にのみ発生します。基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。
| 法定相続人数 | 基礎控除額 | 課税されない財産総額の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 3,600万円 | 3,600万円以下なら相続税0 |
| 2人 | 4,200万円 | 4,200万円以下なら相続税0 |
| 3人 | 4,800万円 | 4,800万円以下なら相続税0 |
| 4人 | 5,400万円 | 5,400万円以下なら相続税0 |
✅国税庁のデータでは、亡くなった方のうち相続税が発生するのは約9%程度（2023年分）。多くの家庭では基礎控除内に収まります。
相続税の税率表と計算方法
相続税は累進税率（10%〜55%）が適用されます。ただし「各相続人が法定相続分に応じて取得したと仮定した金額」に税率をかける特殊な計算方法です。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
3大節税策：配偶者軽減・小規模宅地特例・生命保険
- 配偶者の税額軽減：配偶者が取得する財産が1億6,000万円以下または法定相続分以下なら相続税0円
- 小規模宅地等の特例：居住用土地330㎡以内の評価額を80%減額（路線価3,000万円→600万円に）
- 生命保険金の非課税枠：500万円×法定相続人数が非課税（相続人3人なら1,500万円分が非課税）
⚠️特例の適用には相続税申告が必要です。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内。期限を過ぎると特例が使えなくなることがあります。
よくある質問
Q. 相続税の申告は誰がしますか？
A. 財産を取得した相続人全員が連名で申告するのが一般的です。相続税を払う義務があるのは財産を取得した人だけで、財産をもらわなかった相続人は申告不要です。
Q. 相続財産が基礎控除以下でも申告は必要ですか？
A. 基礎控除以下なら原則申告不要です。ただし配偶者の税額軽減・小規模宅地特例を使う場合は申告が必要です。
Q. 相続税の延納・物納はできますか？
A. 現金一括納付が難しい場合、最長20年の延納（分割払い）や不動産などの物納が認められることがあります。ただし要件があるため税務署または税理士に相談を。
まとめ
- ▶基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人数」で、超えた分にのみ相続税がかかる
- ▶配偶者軽減・小規模宅地特例・生命保険非課税枠の3大節税策を活用する
- ▶申告期限は相続開始後10ヶ月以内。専門家への早期相談が重要