iDeCo・退職
退職金とiDeCoの最適な受取方法｜5年ルール・19年ルールをわかりやすく解説【2026年版】
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 退職金とiDeCoの受取順序で税額が大きく変わる理由
- ✔ 5年ルール・19年ルールをわかりやすく解説
- ✔ 受取パターン別の税額シミュレーション
退職金とiDeCoの税制の基本
退職金とiDeCoの一時金はどちらも「退職所得」として課税されます。退職所得控除（勤続年数に応じて最大数千万円）が使えるため、他の所得に比べて大幅に税負担が軽くなっています。しかし退職金とiDeCoを同じ年に受け取ると、退職所得控除を合算して計算する必要があり、控除の恩恵が薄れます。
5年ルールと19年ルール
| ルール | 内容 |
|---|---|
| 5年ルール（2017年〜） | 退職金受取から5年超後にiDeCo一時金を受け取れば、iDeCoの退職所得控除を別途使える |
| 19年ルール（2022年〜） | 同一人の退職金とiDeCoの受取年が重なる場合、iDeCo分の勤続年数は19年超でないと退職所得控除の計算方法が不利になる |
💡最も節税効果が高いのは「先に退職金を受け取り、5年超後にiDeCo一時金を受け取る」パターンです。iDeCoを先に受け取った場合は退職金受取まで19年超待つ必要があります。
受取パターン別のシミュレーション例
| パターン | 退職金2,000万+iDeCo500万の場合の税額目安 |
|---|---|
| 同年に受取（最悪） | 約80万円以上 |
| 退職金先行・5年後にiDeCo | 約20〜30万円 |
| 完全に別々に受取（最善） | 0〜10万円程度（控除内に収まる場合） |
よくある質問
Q. 会社の退職金制度がない場合、iDeCoだけで5年ルールは使えますか？
A. 5年ルールは複数の退職所得（会社退職金とiDeCo等）の間の話です。iDeCoのみの場合は本ルールの適用はありませんが、受取時期を工夫することで退職所得控除を最大活用できます。
Q. 50歳でiDeCoを始めた場合、退職時（60歳）に5年ルールを使えますか？
A. 退職金を60歳で受け取り、iDeCo一時金を65歳以降に受け取れば5年ルールが使えます。iDeCoは60歳以降に受取開始できるため、65歳まで受け取りを遅らせることで節税になります。
まとめ
- ▶退職金とiDeCoを同年受取すると退職所得控除が重複して不利
- ▶退職金受取から5年超後にiDeCo受取で別々の退職所得控除を使える（5年ルール）
- ▶最大節税は「退職金先行→5年超後にiDeCo」の順序