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退職所得控除の計算方法｜勤続年数別の早見表と計算例
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 退職所得控除の計算式（勤続年数20年以下・超の違い）
- ✔ 勤続年数別の退職所得控除額早見表
- ✔ 退職所得の計算手順と税額計算例
退職所得控除の計算式
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円×勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） |
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 25年 | 1,150万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 35年 | 1,850万円 |
| 40年 | 2,200万円 |
退職所得の計算手順
退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除）×1/2 で計算します。退職所得控除を引いた残りを半分にする「1/2課税」のため、通常の所得に比べて大幅に税負担が少なくなります。勤続20年・退職金2,000万円の場合: 退職所得控除800万円、退職所得=(2,000-800)×1/2=600万円、税率20%で税額約72万円となります。
よくある質問
Q. 勤続年数の端数はどう計算しますか？
A. 1年未満の端数は切り上げで計算します。例えば勤続22年6ヶ月は23年として計算します。
Q. 役員退職金は計算方法が違いますか？
A. 役員の勤続年数が5年以下の場合、1/2課税の適用がなく退職金全額が退職所得になります（「特定役員退職手当等」）。ただし通常の従業員退職金には1/2課税が適用されます。
まとめ
- ▶退職所得控除: 勤続20年以下は40万×年数、20年超は800万+70万×(年数-20)
- ▶退職所得 ＝（退職金−退職所得控除）×1/2 のため通常所得より大幅減税
- ▶勤続40年なら退職所得控除2,200万円で大きな退職金も無税になる場合がある