iDeCo・退職
退職金にかかる税金はいくら？1,000万〜3,000万の計算例
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 退職金の手取り計算式（退職所得控除＋1/2課税）
- ✔ 勤続年数別・退職金額別の税額早見表
- ✔ iDeCo一時金と合算する場合の注意点
退職金の税額計算の流れ
退職金の税額計算は4ステップで行います。①退職所得控除を計算（勤続年数で決まる）、②退職所得を計算（退職金−控除）×1/2、③退職所得に所得税率を適用、④復興特別所得税2.1%を加算します。
退職金1,000万〜3,000万の税額早見表
| 退職金 | 勤続30年（控除1,500万） | 勤続35年（控除1,850万） | 勤続40年（控除2,200万） |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 1,500万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 2,000万円 | 約25万円 | 約8万円 | 0円 |
| 2,500万円 | 約74万円 | 約57万円 | 約37万円 |
| 3,000万円 | 約124万円 | 約107万円 | 約80万円 |
💡iDeCo一時金を退職金と同年に受け取ると控除が合算されるため税額が増える場合があります。5年ルールを活用して受取時期をずらすことで節税できます。
よくある質問
Q. 退職金の税金は会社が源泉徴収してくれますか？
A. はい、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、会社が適切な税額を源泉徴収して納付します。申告書を提出しないと20.42%の一律源泉徴収となり、過剰に納税する可能性があります。
まとめ
- ▶退職所得＝（退職金−退職所得控除）×1/2 で計算し通常所得より大幅に税が少ない
- ▶勤続30年なら2,000万円以下、40年なら2,200万円以下の退職金は非課税
- ▶iDeCoと合算する場合は5年ルールを使って受取時期をずらすのが節税のポイント