在宅勤務
テレワークの電気代は控除できる？
最終更新日：2026年4月8日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 会社員のテレワーク電気代が原則控除できない理由
- ✔ 会社からテレワーク手当を受け取る場合の非課税範囲
- ✔ フリーランス・副業がある場合の電気代按分の方法
会社員のテレワーク電気代が控除できない理由
会社員の給与所得には「給与所得控除」が自動的に適用され、これが電気代・通信費などの勤務関連費用を含むみなし経費として計算されています。そのため、テレワーク中の電気代を別途控除することは原則できません。
⚠️「テレワークになったから電気代が上がった」という実費は、給与所得者の確定申告では控除できません。ただし例外として特定支出控除（会社証明書が必要）を活用する方法があります。
会社からのテレワーク手当の非課税範囲
会社がテレワーク費用を手当として支給する場合、実費相当額（国税庁の計算方法による）は非課税になります。
| 費用種類 | 非課税の根拠 | 注意点 |
|---|---|---|
| 通信費（スマホ・ネット） | 業務使用割合分が非課税 | 家事按分の合理的計算が必要 |
| 電気代 | 業務使用割合分が非課税 | 計算式：電気代×1/2×テレワーク日数/日数 |
| 現金手当が実費超 | 超過分は給与として課税 | 会社が実費計算しているか確認 |
💡国税庁の計算方法（2021年公表）：電気代の業務使用分 = 電気代 × (業務のための使用部屋の床面積 / 自宅の床面積) × (テレワーク日数 / 当該月の日数) × 1/2
副業・フリーランス収入がある場合の電気代の扱い
給与所得とは別に副業収入がある場合、副業に使った電気代・通信費は事業経費として按分計上できます。
- 按分基準：業務使用時間 or 業務専用スペースの床面積割合
- 副業の稼働時間ログを記録しておくと説明しやすい
- 月次で按分計算し、確定申告の経費として計上
✅freeeやマネーフォワードを使うと電気代・通信費の按分比率を設定して自動的に経費配分できます。
よくある質問
Q. テレワーク用のモニターやキーボードを会社員が購入しました。経費にできますか？
A. 会社員の場合は特定支出控除として「勤務必要経費」に該当する可能性がありますが、会社の証明書が必要です。副業がある場合は副業の経費として計上できます。
Q. テレワーク手当として月5万円もらっています。全額非課税ですか？
A. 実費相当額を超える部分は給与として課税されます。月5万円が実費を大幅に超える場合は超過分が給与所得に含まれます。
まとめ
- ▶純粋な会社員のテレワーク電気代は給与所得控除に含まれており、別途控除は原則不可
- ▶会社からのテレワーク手当は国税庁の計算式に基づく実費分が非課税
- ▶副業収入がある場合は業務按分で電気代・通信費を事業経費として計上できる