共働き節税
16歳未満の子の扶養申告で住民税が非課税に？知られていない仕組みを解説
最終更新日：2026年4月15日
免責事項：本結果は一般的な税制情報に基づくシミュレーションであり、個別具体的な税務相談ではありません。 推定節税額はあくまで概算です。最終判断は税理士にご相談ください。
この記事でわかること
- ✔ 16歳未満の子は所得税の扶養控除対象外だが住民税の非課税判定に影響
- ✔ 共働き夫婦でどちらの扶養に入れると有利か
- ✔ 住民税の非課税限度額の計算方法
16歳未満の扶養と所得税・住民税の違い
2011年の税制改正で16歳未満の扶養親族は所得税の「扶養控除」の対象外になりました。しかし住民税では、16歳未満の子も「非課税限度額」の計算に含まれます。住民税が非課税となる所得限度額は「35万円×（本人＋扶養親族数）＋42万円（扶養ありの場合）」で計算されます。
共働き夫婦でどちらの扶養に入れるか
| 状況 | 効果 |
|---|---|
| 所得税（16歳未満） | 扶養控除なし（どちらに入れても同じ） |
| 住民税 非課税限度額 | 扶養親族数に応じて上がる |
| 住民税所得割 | 35万円×扶養親族数分が課税標準から引かれる |
💡収入が少ない方（住民税が非課税になりそうな方）の扶養に子を入れると、非課税限度額が上がり住民税が0円になる可能性があります。ふるさと納税の上限算出にも影響します。
よくある質問
Q. 16歳未満の子を夫の扶養に入れても妻の扶養に入れても所得税は変わらないのですか？
A. はい、16歳未満の子は所得税の扶養控除対象外なので、どちらの扶養に入れても所得税は変わりません。住民税の計算においてのみ扶養人数が影響します。
Q. 住民税が非課税になるとどんなメリットがありますか？
A. 住民税が非課税になると、①住民税の支払いがゼロ②国民健康保険料の減額③保育料の軽減④高額療養費の限度額が下がるなど多くのメリットがあります。
まとめ
- ▶16歳未満の子は所得税の扶養控除対象外だが住民税の非課税判定に影響する
- ▶収入が少ない方の扶養に入れると住民税が非課税になりやすい
- ▶住民税非課税になると国民健康保険料・保育料等にも好影響